弊社としては、小規模の企業が上記１〜６までの業務をこなせる正社員を雇用するのは、以下の５つの理由から得策ではないと考えています。
（1）売上が１０億円に満たない会社の場合、経理選任の社員を雇うほどの経理の仕事量がないこと
（2）粗利益を生まない会社内部の管理業務にお金と時間をかけないことで、限られた経営資源を粗利益を生みだす営業活動に投入できること
（3）専門知識を持った正社員または派遣社員の人件費は高くなりがちなこと、また退職した際の引継ぎも大変なこと
（4）会計・税法上の複雑な処理や決算対策は、外部の専門家に任せたほうが最終的にはコストがからず、業務品質が保証されること
（5）外部の専門化が会社の経理をチェックすることで、お金に関する社内の不正を未然に牽制することができること
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以上のような理由から、弊社としては会社の規模別に経理を外注することをご提案しています。
■前年度売上高2億円未満・従業員10人未満の会社
社員が数名の会社では、経理作業に正社員や派遣社員を雇うほどの仕事量がありません。
万が一、経理専任の社員を雇ってしまった場合、年間350万円以上の人件費がかかり、ほぼ間違いなく利益は出なくなります。
実際の経理作業は、当社で処理をしても1〜2日で終わりますので、仮に社員を雇っても2日もあれば終ってしまいます。
この規模であれば、社内の経理業務は最低限にして、ほぼすべてを外注した方が手間やコストはかかりません。
■前年度売上実績2億円以上10億円未満の法人・従業員10人以上30人以上の法人
取引量や社員の数が増えると、それに伴って事務作業も増えてきます。
それでも、まだこの段階では経理専任の社員を雇うほどの仕事量がないのが一般的です。
この規模の会社ですと派遣社員の活用がおすすめです。
仮に、事務作業をする社員がいるのであれば、経理・総務・庶務だけでなく、売掛金の管理、見積書の作成、請求書の発行などの営業管理系の仕事を中心にします。
経理業務を合理化して社内でパソコン会計を活用し、毎月の入力データのチェックと決算・税務申告はアウトソーシングするのが有効です。
■前年度売上実績10億円以上の法人・従業員30人以上の法人
この規模になると、社長が会社の業績から資金繰りまですべてを担当するのはかなり難しくなるので、正社員の財務担当者が必要になります。
ただし、財務担当者の本来の仕事は、資金繰りや予算管理をすることですので、通常の経理作業は派遣社員やアウトソーシングを活用するのが有効です。
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