資本的支出があった場合の実際の減価償却の計算は、どのようにしたらよいか:アンシン・マネジメント
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資本的支出があった場合の実際の減価償却の計算は、どのようにしたらよいか


資本的支出があった場合の実際の減価償却の計算は、どのようにしたらよいかについて

(具体例)

今年の8月に、次のような木造の店舗に400万円の資本的支出をしました。

  • 取得価額  1,500万円
  • 耐用年数  22年(定額法の償却率は0.046、定率法の償却率は0.099)
  • 前年末の未償却残額  1,000万円

この場合、減価償却費はどのように計算したらよいのでしょうか?

アドバイス

年の途中で資本的支出をした場合は、本体部分と資本的支出部分を区分して建物本体の耐用年数で減価償却をします。翌年以降は、これらを合計して1個の資産として減価償却費を計算します。

定額法の場合は、次のようになります。

(1) 店舗本体
(1,500万円−1,500万円×10%)×0.046×12/12=621,000円

(2) 資本的支出部分
(400万円−400万円×10%)×0.046×5/12=69,000円

(3) 本年分の減価償却費
621,000円+69,000円=690,000円

(4) 翌年以降
{(1,500万円+400万円)−(1,500万円+400万円)×10%}×0.046×12/12=786,600円

定率法の場合は、次のようになります。

(1) 店舗本体
1,000万円×0.099×12/12=990,000円

(2) 資本的支出部分
400万円×0.099×5/12=165,000円

(3) 本年分の減価償却費
990,000円+165,000円=1,155,000円

(4)翌年以降
{(1,000万円+400万円)−(99万円+16.5万円)}×0.099×12/12
=1,271,655円

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