簡易課税方式を選択した場合のメリットと注意点は次のとおりです。
○メリット
@事務負担の軽減につながるケースが多い
簡易課税方式は、本則課税方式で必要とされている課税仕入れに係る消費税額の計算をする必要がないため、本則課税方式と比べて事務負担が軽減されるケースが多いです。
A税負担の軽減につながる場合がある
本則課税方式によって計算した場合と比べて、納税額が少なくて済む場合があります。
○注意点
@簡易課税方式を選択した場合、2年間は取りやめることができない
例えば、簡易課税方式を選択する最初の課税期間では、納税額の面で簡易課税のほうが有利であっても、2年目では不利になるケースがあるかもしれません。
特に、課税売上げに関連する機械など、多額の固定資産を購入する予定があり、課税売上高に対する実際の課税仕入高の割合が、みなし仕入率を大きく上回ることが予想される場合は、トータルでは本則課税方式を採用したほうが有利なケースも考えられます。
A事業区分が多岐にわたる事業者の場合、簡易課税方式を選択したからといって、必ずしも経理事務が簡単に済むとは限らない
事業区分は個々の取引ごとに判定するため、多岐にわたる事業区分がある場合、その判定にあたっては相当の知識と注意力が必要です。
その反面、本則課税方式では課税売上高の事業区分は必要なく、画一的処理で済むので事務経理が簡単な場合があります。
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